2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
そのため、決して今の現時点で必要な施設指定は一〇〇％は進んでいない、もちろん、努力をされることによって徐々には進んできておりますけれども、決して第一ステップですら容易ではないということでございます。
そのため、決して今の現時点で必要な施設指定は一〇〇％は進んでいない、もちろん、努力をされることによって徐々には進んできておりますけれども、決して第一ステップですら容易ではないということでございます。
○熊谷裕人君 長官、済みません、この今御答弁あった重要施設は、今現在、これ全国で四十五施設指定をされているということでよろしいでしょうか。
○阿部委員 大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、感染症の問題がこれだけ国家的な問題になっている中で、いわゆるダウンサイズすることによって補助が出るという対象に、約五十三施設、指定感染症病院が入っておる。この病床が七百六十七となっております。 私は、そもそもが、公立・公的病院のいわゆる評価というものに大事な視点がないのではないかと思います。
まず、対象防衛関係施設の指定について、条文上、対象防衛関係施設として指定され得るのは、自衛隊の施設及び日米地位協定第二条第一項の施設及び区域、在日米軍施設・区域とされていますが、自衛隊の施設のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、また、在日米軍施設・区域のうち、指定される施設、指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（義本博司君） 今、厚生労働省から御答弁がありましたように、柔道整復師学校養成施設指定規則というのを改正いたしまして、平成二十九年三月三十一日付けで公布し、同年四月より施行したところでございますけれども、平成三十年四月から大学、短大も含めます各学校養成施設において、指定規則の改正を踏まえたカリキュラムの実施をされているところでございます。
これを踏まえて、厚生労働省として、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の改正を行う予定でございます。
○政府参考人（横田真二君） 御指摘の避難施設でございますが、国民保護法に基づきまして各都道府県知事が避難施設を指定するということになっておりまして、今年、平成二十九年の四月一日現在で全国で九万一千七百三十五施設指定がなされております。
○塩崎国務大臣 カリキュラムを中心に、どういう養成の中身をこれから詰めていくかということかと思いますが、理学療法士の養成につきましては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則というのがあって、そこで学校または養成施設の指定基準を規定しておりまして、大学と同様に、教員の数だったりその質、あるいは必修とされる教育内容とその単位数などを定めているわけであります。
しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月。最初の兆候として注目された猫が死に至る奇病から二十年もたった後。二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行うチャンスはあったけれども、放置したことにより多くの被害者が発生した。
外務大臣、あれですかね、普天間が仮に閉鎖されて返還されると、今の国連の施設指定は普天間はなくなると思うんですが、代わってまた何か、何でしょうか、どこかの基地を指定する腹積もりなのか、用意があるのか、その辺を聞いて、質問を終わりたいと思います。
除染あるいは中間貯蔵施設、指定廃棄物の最終処分場、放射線がどのように人体にあるいは生物に影響を与えるか、また、そこから出てくる問題として風評被害、いろいろなことがあります。 今回は保全機構の話ですけれども、放射線にかかわる調査研究の専門家は現在の委員の中にいるんでしょうか。
美容師養成施設指定規則というのがあって、美容師の免許を取るために養成機関に行く、その規則によると、美容理論や美容実習の先生になるためには、美容師免許を受けた後、三年以上の実務に従事した経験のある者であって、厚生労働大臣の認定した研修の課程を修了した者、もしくは、美容師の免許を受けた後、九年以上実務に従事した経験のある者と。
今回のＢＳＬ４施設指定の意義、そして、村山庁舎の施設運営連絡協議会が地元で行われていますが、その今後の運びを含めまして、周辺住民の方々の理解の促進のためにどのような努力を続けていくお考えか、お願いしたいと思います。
○参考人（五十嵐隆君） がんのことで例を挙げてお話しさせていただきますと、厚生労働省は小児がん拠点病院を全国十五施設指定をいたしました。しかし、これは集中的に高度な治療ができるという点ではいいわけですけれども、確かに地域によってはがん拠点病院がないために遠いところまで行かなきゃいけないというようなことがあると思います。
まず一問目でありますけれども、介護保険の施設につきまして、指定介護老人福祉施設、あるいは介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設におきます歯科医療、その機関の位置づけというものが、現在、厚生労働省の人員あるいは設備、運営に関する基準におきまして、それぞれの施設であらかじめ協力歯科医療機関を定めておくように努めなければならない、このように努力義務になっているという話を聞いております。
厚生労働大臣指定に係ります養成施設、これは先ほど来お話し申し上げておりますように二年以上というふうになっておりますが、これは厚生労働省省令の養成施設指定規則において決められておりまして、教育時間数や教育内容のほか、委員からお話ございましたように、教員要件、施設設備等について基準が定められております。
まず、介護福祉士養成施設と福祉系高校の違いについてでございますが、現行制度におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、まず、厚生労働大臣の指定に係る養成施設においては、今委員御指摘のように養成施設指定規則において様々な規制が掛かっております。
今回、養成施設の指定を知事が行うということなんですが、そもそも調査は都道府県知事がやっており、そして施設指定の申請というのは施設所在地の都道府県知事を経由して行うということに調理師法で定められていたようなんですよね。
これ、十六年の六月時点で千五百五十施設、指定管理者を指定したものについて中身をちょっと見てみますと、公共的な団体が三四・六％、そして株式会社、有限会社が一一％、ＮＰＯ法人が三％、これ、まあもう少しこの制度をしっかりと運用した後で評価することも必要だと思いますが、そうした中で、民間企業等々が幅広く、ＮＰＯ等々もしっかり入ってくるような、そういう運用を是非していかなければいけないと思っております。
それからもう一つの地方公共団体の種類別の施設の数でございますが、これは都道府県におきましては十三施設、指定都市におきましては三百八十施設、市区町村におきましては千百五十七施設、合計一千五百五十施設において指定管理者制度が導入されているところでございます。
既にことしの一月から、ＥＵでは対象施設指定型の域内排出量の取引制度が導入されているということでございますし、また、カナダにおいても国内排出量取引制度の導入が検討されております。また、カナダとＥＵの制度とのリンクということも検討されているというのが世界の状況でございます。